起業（きぎょう）とは、新たに事業を手がけること。その担い手を起業家（アントレプレナー）と呼ぶ。創業ともいう。
第二次世界大戦後の日本において起業が活発となったのは、主に終戦後と高度経済成長期である[1] 。
起業のうち、1.独立性、2.新規性、3.開発志向、4.成長性を有する事業を特に「ベンチャー」（略称「VB」）と呼ぶが[2]、ベンチャーの起業についてみると、1970年代の日本ベンチャー・ビジネス協会設立頃の第一期の「ベンチャーブーム」、1980年代のハイテクブームを背景とした第二期のベンチャーブームがある[3][4]。
バブル経済崩壊後は、グローバル化の進行、情報通信技術の発展（IT化）、既存企業の経営再構築（リストラ）、政府による強力な規制緩和政策などを背景とし、2000年以降、情報関連企業の起業が活発化しつつあった時期もある。
起業する際の経営スキル向上のための一般向けの起業家教育が行われている[5]。
また、資金力のない創業期において、インキュベーターによる援助を受ける利尻昆布白髪染めのおすすめの 場合もある。近年、大学等がインキュベーターの設立に乗り出し、起業支援体制は徐々に整いつつある
日本政府は、起業しやすい法制度とするため、当時（1990年改正の商法で）存在した会社設立時の資本金規制（株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上）について、サラリーマンなどの事業経営者以外の者が設立する際に限り資本金規制を緩和する等、中小企業支援のための法整備を行った。2006年5月には会社法が施行されたが、同法においては、資本金規制が完全撤廃されている[6]。 。
形式的には資本金1円で株式会社の設立が可能である。しかし、業種によっては個別の法令で最低資本金の制限が存在する。
一連の法整備では、創業間もない企業に資金を供給する「エンジェル」と呼ばれる個人投資家に対する税制の優遇措置も行われたが、諸外国に比べメリットの少ない問題点が指摘されている[7]。
日本の学生は、生涯にわたり企業や官公庁に雇用されること (「就社」とも言われる ) を希望する者が多く、米国などのような国に比較すると起業を目指す若者が少ない。日本人のもつ「寄らば大樹」意識、教育制度、教員の意識等に原因があるともいわれるが、起業家 ( アントレプレナー ) があらわれなければ、制度的、経営的に起業環境が整えられたとしても、起業が活発になることはない[8]。
こうした状況において、起業家の輩出に対応出来るような教育制度の改革が求められている。起業に関する講座を開設したり、アントレプレナーコース（起業家養成コース） などの専門課程を大学院に開設する大学も出ている。
文部科学省の調査によれば、起業家育成のための授業を新たに開設した大学は、国立30大学、公立12大学、私立97大学が数えられており、開設講座数は合計で330科目 になっており、今後の教育成果に期待される[9]。
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